Tik Tok問題を神奈川県に指摘した結果?

社会

山原くいな 様

 令和2年7月14日に情報公開広聴課の「わたしの提案」にいただいた、「TikTokとの連携」に関するご提案について、次のとおり回答します。
 県では、情報をお伝えすべき対象やその内容によって、「県のたより」や新聞、テレビ、ラジオに加え、ホームページやSNSといった広報媒体を効果的に活用しています。
 スマートフォンやSNSの発展に伴い、新しい広報の方法を模索している中で、今までアプローチできていなかった若年層に情報を届けるため、新たな広報媒体として、TikTokを利用することとしました。
 運営会社であるByteDance社との連携協定は、同社に動画の作成を依頼するものではなく、県政の効果的な広報についてアドバイスをいただくものです。

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皆様の情報が流出することはありません。キリッ


 TikTokを利用するに当たり、県が使用している情報端末は、県民の皆様の個人情報等を取り扱うネットワークとは全くつながっていない専用のスマートフォンであり、他のSNSアプリと連動させていないことから、県が保有する県民の皆様の情報が流出することはありません。
 また、ByteDance社に、昨今の報道について事実確認をしたところ、「報道にあるような、中国政府に情報を提供した事実はない」との回答がありました。一方、自民党の議員連盟が中国アプリの利用制限を政府に提言するとの報道もあったところです。
 県としては、現時点では、TikTokアプリのセキュリティ上の問題に関する確定的な情報もないことから、政府の動向を注視しつつ、情報収集と状況の精査を続け、慎重に対応してまいります。
 なお、直近でTikTokを利用した広報を行う予定はありません。
 伝わる広報を目指し、引き続き、適時に適切な媒体を活用した情報発信に努めてまいりますので、今後とも県政へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

令和2年7月31日

神奈川県 政策局知事室

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