交通事故に遭って、保険会社とレンタル会社との攻防 その経緯 4

社会

結局、前例の法律ありき

すすんでいたわけで、そこには、
保険会社の忖度と談合が行われていた。
加害者側なのに、被害者を罵倒したり
大手の取引先に媚びを売り、そして
お互い加害者側とT社はありもしない
事実を工作するという。

非常識極まりないという事実。

この事故が会社側としたら、
運輸省管轄の事故報告もしなければ
ならない。
この事故が多い事業者は、当然運輸省
からの格下げがあり、事業に影響が出る。
そして、保険もこの事故により、全体が
値上がりするとい金銭がらみの現実
がある。

個人の被害者に対して、ありも
しない事実を作り、ドラレコを見せず
一方的に被害者を加害者に逆転させる。

これが今回の事故の顛末。

S社とT社のパワーバランスに乗せられて、
事故を矮小化して事実を歪曲するという
事実でした。

3人目の担当者と初めて会いました。

マニュアル通りの話で、自社に都合のいい
ことばかりしか言いません。
身体上の不調を言うと、時折同情?
したような様子を見せますが、
すべてマニュアル通り。
内心「めんどくさい奴」と
思っているでしょう。
帰りでは自分の後姿を凝視しました
からね。

保険を扱う人間というのは、
詐欺師一歩手前ですね。
いかに損害倍書を少なくするか。
それが事業実績になりますからね。
自分の給与のためなら、お客など、
被害者など関係ない。
というのが本音でしょう。

これで最後になりまます。

事故はないほうがいいのですが、
事故は防げないし突然やってくる。
そんな時個人が頼りになるのは、

弁護士特約でしょう。

これがあるとないとでは、
慰謝料の額がまったく違ってきます。

1 基本は自賠責
2 保険加入により、任意保険
3 弁護士特約があれば、弁護士特約
の順に慰謝料の金額が高くなります。

無茶苦茶いう保険会社と対峙するには、
個人より、弁護士対応が良いでしょう。

それが今回の結論です。

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